経営・ROI
データセンターの電力コストはなぜ読めないのか ― PJM の120億ドル過剰請求に見る容量市場の設計不全
米国最大の電力市場 PJM（ペンシルベニア・ニュージャージー・メリーランド電力地域）の容量計画モデルの誤りは、2025～2027年の間に 6,600 万人の住民へ合計 120 億ドルの電力料金過剰請求をもたらした。PJM 管内にデータセンターを持つ企業にとって、電力コストの予見可能性を揺るがす構造問題である。
原題
“$12B of US ratepayers' money wasted on a modeling mistake and PJM wants to do it again” （120億ドルの過剰請求を生んだ電力容量モデルの誤り — PJM の構造的失敗）
原文からの引用
“PJM underestimates by ~4 gigawatts the existing power plants it already has; owing to a methodology which doesn't account for the higher efficiency of power plants in winter and improved power plant resilience since Storm Elliott.”
日本語訳 PJM は既に保有している既存発電所の容量を約 4 ギガワット過小評価している。冬季に発電所の効率が高まることと、Storm Elliott 以降に発電所の耐性が向上したことを織り込まない手法を使っているためだ。
要点
- PJM の Reserve Requirement Study（容量計画モデル）が冬季のガス発電所の効率向上（最大 25%）を考慮していない
- PJM のモデルは連邦政府の耐寒化投資（Storm Elliott 以降）も反映しておらず、冬季の信頼性が過小評価されている
- 冬季効率と耐寒化投資の両方をモデルに反映すれば、2025/26 と 2026/27 のオークションで各 67 億ドルと 49 億ドルの節約が可能だった
- PJM のオークション設計が構造的に問題：新規と既存発電所を区別せず、全体が 1 年契約で価格が固定される
- 緊急オークション（9 月～10 月）は定義されていない需要負担先により、一般家庭に追加負担が転嫁される高リスク
編集部の考察
PJM 管内でデータセンターを増設中の企業は、「系統電力への依存を続けるか、自家発電・長期 PPA で切り離すか」を今すぐ決めるべき局面にある。PJM は緊急オークション（9 月 30 日～10 月 21 日実施）で、2032 年までに稼働する新設電源に対し 2043 年まで続く契約を結ぼうとしている（要点5）。この電源費用は建前上「新規大口負荷」＝データセンター事業者に転嫁される想定だが、どの州がどの配分ルールで実際に負担を求めるかは未定のまま制度だけが先行している。しかも参加を選んだ負荷側は、引き渡し年ごとに 1MW あたり 150 万ドルの信用担保を 90 日以内に積む義務を負う一方、系統連系の優先加速などの見返りは一切用意されていない。さらに 50MW を超える新規負荷は非確定接続として扱われ、需給逼迫時にはデマンドレスポンス事業者（対価を得て調整に応じる主体）より先に強制的に遮断される設計になっている。
冒頭の判断が経営マターである理由はここにある。制度設計自体が自己供給（セルフサプライ）側に有利にできている以上、電力コストの予見可能性と供給の優先順位を確保できるのは PJM の系統から距離を置いた企業だけであり、これは AI インフラのコスト構造と稼働継続性そのものを左右する競争優位の分水嶺になる。
本記事は海外記事の独自キュレーション・考察であり、原文の翻訳ではありません。引用部分の著作権は原著者に帰属します。