モデル動向
中国のAI企業はなぜ安全性評価をほぼ開示しないのか──857件のモデルリリース分析
中国のフロンティアAI開発が安全性情報の開示をほぼ伴わずに進んでいる以上、経営がAIベンダーや基盤モデルを選定する際の判断基準に「安全性の開示実績」を加えるかどうかは先送りできない論点になった。
原題
“Beijing Will Not Pace the Frontier: China's Speed-First AI Safety Regime” （北京はフロンティアの速度を緩めない：中国AIの「速度優先」安全性レジーム）
原文からの引用
“Of the 857 releases, only 31—or 3.6%—have ever been accompanied by a published safety result from the developer.”
日本語訳 857件のリリースのうち、開発者による安全性評価結果が公表されたのはわずか31件、3.6%にすぎない。
要点
- SemiAnalysisは、中国の主要AI開発企業9社（Alibaba・Tencent・ByteDance・Baidu・DeepSeek・Moonshot・Zhipu（Z.ai）・MiniMax・StepFun）による2021年から2026年9月15日までの全857件のモデルリリースを独自に調査し、開発者自身が公表した安全性評価結果が付いていたのはわずか31件（3.6%）、リリース時点で結果が揃っていたのはさらに少ない9件（1.1%）だったと報告する。
- 残り813件（94.9%）には安全性に関する開示が一切なく、Alibaba（238件中7件）、Tencent（133件中1件）、ByteDance（120件中2件）、Baidu（49件中1件）という4大ハイパースケーラーの開示率は軒並み低く、スタートアップ5社の開示率（6.3%）の方がまだ高い。
- 中国政府が2026年9月14日に公表したAI安全ガバナンス枠組み3.0は、モデルが評価者を欺く・能力を隠す・シャットダウンスクリプトを無効化するといった「期待から逸脱する行動（behavior deviating from expectations）」を新たなリスク区分として明記し、語彙面ではAnthropicのDario Amodeiが9月に発表した「フロンティアの速度を落とすべき」との論考と重なるが、SemiAnalysisはこの枠組みが実際にはフロンティアモデルの開発速度そのものを規制していないと分析する。
- SemiAnalysisは、中国政府の規制がコンテンツ表示・未成年保護・エージェントの業務運用など「AIが何を言い、何をするか」というアプリケーション層に集中しており、学習計算量やモデル能力をトリガーとするフロンティアリスクの義務づけが存在しない点で、EU（10の25乗FLOP基準）やカリフォルニア州SB53（10の26乗演算基準かつ15日以内のインシデント報告義務）より緩いと指摘する。
- 9社の創業者・CEO・チーフサイエンティストによるフロンティア安全への言及は約4年で15件にとどまる。そのうち懸念を示して何かを提案したのは9件で、6件が安全性を戦略的コミットメントに掲げるZhipu（Z.ai）1社に集中する。DeepSeekの創業者Liang Wenfengは4年間、安全性や規制について公に発言していない。
編集部の考察
中国のフロンティアAI開発が安全性情報の開示をほぼ伴わずに進んでいる以上、経営がAIベンダーや基盤モデルを選定する際の判断基準に「安全性の開示実績」を加えるかどうかは先送りできない論点になった。857件のリリースのうち安全性評価が公表されたのはわずか3.6%で、リリース時点での開示はさらに少ない1.1%にとどまるという事実（要点1・2）は、速度を優先する開発体制のもとでは安全性の開示が「あれば良い」程度の扱いになることを示している。
自分の組織がオープンウェイトモデルを業務に採用する、あるいは中国発のAIサービスと提携を検討する場面では、価格や性能だけでなく、開発元が安全性評価をどの段階で、どの頻度で開示しているかを調達基準に含めるかどうかが問われる。Zhipu（Z.ai）のように経営トップが安全性を戦略に掲げる企業と、DeepSeekのように創業者が4年間公に言及していない企業が同じ「中国のAI企業」という括りに混在している以上（要点5）、一律の評価は危険である。
経営として決めるべきは、AIベンダーの調達・提携審査プロセスに「安全性評価の開示実績」を評価項目として明文化し、開示のない基盤モデルを採用する場合のリスク受容基準をあらかじめ定めておくことである。
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